追記)

 

〔リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん〕

(OurPlanet-TV 2014年6月11日)

東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている

福島県民健康調査の検討委員­会で10日、

甲状腺がんに関する専門部会が開催され、

スクリーニング検査によって、多­数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、

前回に引き続き過剰診療につながっ­ているかどうかで激論となった。

議論の過程で、

手術している子どもに、

リンパ節転移を­はじめとして

深刻なケースが多数あることが明らかになった。

 

 

【福島県内だけでも2018年までに
小児甲状腺ガン最低3000人に
達する可能性】

 

 

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〔(小児)甲状腺がん、疑い含め104人 福島の子供30万人調査〕

(朝日新聞デジタル 2014年8月24日)

東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による子どもの

甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、

受診した(累積)約30万人のうち

104人(良性結節1例含む)が

甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。

県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。

この結果は24日に公表される。

甲状腺検査は事故当時18歳以下だった県民を対象に実施。

県内全域を一巡した今年6月30日現在の結果(暫定値)がまとめられた。

甲状腺がんやその疑いとされた104人のうち、

がんと確定したのは57人、良性が1人だった。

104人の事故当時の平均年齢は14・8歳で、男性36人、女性68人。

腫瘍(しゅよう)の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。

 

〔甲状腺がん、疑い含め104人=地域差見られず―福島県〕

(時事通信  8月24日配信)

東京電力福島第1原発事故を受け、

当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、

福島県は24日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が

6月末時点で104人になったと発表した。

原発周辺の13市町村、沿岸部、中部などに分けた地域別の診断率も初めて公表。

地域差は見られなかった。

県は同日、福島市で開かれた有識者による「県民健康調査」検討委員会で、

県内をほぼ一巡した調査結果を示した。

県医師会常任理事の星北斗座長は終了後の会見で、

甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、

原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。

ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるという。

調査結果によると、104人のうち、

甲状腺がんと確定したのは、3月末時点と比べ7人増の57人。1人は良性だった。

甲状腺がんやその疑いとされた子どもの割合は、

13市町村、沿岸部、中部とも10万人当たり35人前後。

原発から遠い会津地方は27.7人と低いが、

検査を担当する県立医大は「検査が完了した人の割合が

他地域に比べて低いため」と説明している。

一巡目の検査は対象者約36万8000人に対し、受診者は約29万6000人。

受診率は80.5%だった。

 


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〔甲状腺がん診断57人 18歳以下、割合は受診者の0.02%〕

(2014年8月25日 福島民友ニュース)
原発事故発生時に18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、

福島医大は24日、福島市で開かれた県民健康調査の検討委員会で、

受診した約29万6000人のうち甲状腺がんと診断された人数が

6月30日現在で57人になり、前回報告(3月31日時点)から7人増えたと報告した。

受診者に対するがんと診断された人の割合は約0.02%だった。

「がんの疑い」も前回から7人増え46人で、

手術で良性と確認された1人を合わせると

「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は104人になった。

がんやがんの疑いがあると診断されたのは男性36人、女性68人。

腫瘍の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。

事故当時の年齢は6~18歳で平均では14.8歳だった。

同大の鈴木真一教授は

「チェルノブイリでみられたような事故当時0~5歳の子どもには

(甲状腺がんが)発見されていない。

放射線の影響がない通常の小児甲状腺がんの年齢分布に非常に近い」と説明した。

国立がん研究センターなどによると、

10代の甲状腺がんは100万人に1~9人程度とされてきた

が、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。

 

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〔「甲状腺がん発生率」大きな地域差なし 地域別結果公表〕

(2014年8月25日 福島民友ニュース)
福島医大は24日の県民健康調査の検討委で、

県内を4地域に分けた地域別の結果を初めて公表した。

10万人当たりの甲状腺がん(疑い含む)の発生率では、

避難区域となった双葉郡などの13市町村は33.5人、

中通り36.4人、

南相馬市と同郡8町村、飯舘村を除く浜通りは35.3人

と地域による差はなかった。

会津は27.7人とやや低かった。

同大は、1次検査で詳細な検査が必要と診断された人対象の

2次検査を終了した子どもが他地域と比べ少ないためと説明している。

報告を受け、検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は

現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で

「今後、詳細な分析が必要だ」との見解を示した。

 

〔62%が1ミリシーベルト未満 外部被ばく線量推計〕

(2014年8月25日 福島民友ニュース)
福島医大は24日の県民健康調査検討委で、

原発事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果(6月30日現在)

を明らかにした。

放射線業務従事者を除く42万1394人のうち、1ミリシーベルト未満は62%だった。
同大はこれまで、

当時の記憶が曖昧などの理由で推計の期間が4カ月に満たなかった人も含めた

データを基に推計結果を報告していたが、

今回は推計期間が4カ月未満の人の分(7万7089人分)を除いた結果を報告した。

推計する期間を4カ月に統一して解析すべきとの考えからで、

この結果、1ミリシーベルト未満の割合は前回3月31日時点の66%よりも下がった。

一方、5ミリシーベルト未満の割合は99.8%で前回と同じ値になった。

同大は

「これまでと同様の傾向。推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」

とあらためて評価。

基本調査を担当する石川徹夫同大教授は

「従来は推計期間が4カ月未満の人も含めて推計していた。

これまで説明が不足していて申し訳なかった」と説明した。

 

〔検査目的明確化へ 甲状腺検査、検討委として議論〕

(2014年8月25日 福島民友ニュース)
県民健康調査検討委員会の星北斗座長は24日の検討委で、

甲状腺検査の目的をめぐり「子どもの甲状腺に対する放射線の影響を観察し、

早期発見によって健康を守る目的で始まったが、

被ばくの影響があるかないかという論点のみに注目が集まっている」と指摘し、

検査の目的を明確にするため検討委として議論していく考えを示した。

会合では、検査の目的をめぐって委員から発言が相次いだ。

「健康を守ることを優先すべき。被ばくの影響をみるなら相応の戦略が必要になる」とし、

放射線の影響の解明にこだわるべきではないとの意見が出された。

一方で

「被ばくへの懸念は子や親のストレスになっており、

甲状腺がんと被ばくとの因果関係について結論を示さないことはあり得ない」

とする声もあった。

星座長は「科学的に限界はあるにしても、現時点でできる分析をして、

判明した結果を示すことは検討委の仕事だ」とまとめ、

今後委員だけの会合を設け議論を重ねる考えを述べた。

星座長はまた、甲状腺検査の目的だけでなく、

検査体制や一部専門家が指摘する過剰診断など、

検討委として議論すべき論点を提示した。


 

〔福島の甲状腺ガン~ガン確定は57人〕

(Bran  2014年8月24日)

福島原発事故による健康への影響を調べている福島県は8月24日、

震災時18歳以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、

104人が「悪性ないし悪性疑い」となり、104人のうち、

58人が手術を行い、手術後の病理診断の結果、

1 人が良性結節、57人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。
104人の性別は男性36人、女性68人。

最大実効線量は2.2mSV。

[⇒逆に言えば、この事が

低線量被曝リスクの重要な論拠となる。]


 

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~参考~

 

〔第16回「県民健康調査」検討委員会〕

(OurPlanetTV 2014年8月24日)

 

 

                      ~記者会見~

第16回「県民健康調査」検討委員会 
日時:8月24日(日)13時30分 ~ 16時00分
会場:コラッセふくしま 4階 「多目的ホール」 福
議事: (1)基本調査について
    (2) 詳細調査について
(3) その他
資料:

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-16-siryo.html

 
委員:
明石 真言(放射線医学総合研究所 理事)
井坂 晶(双葉郡医師会 顧問(前会長))
稲葉 俊哉( 広島大学 原爆放射線医科学研究所長・教授)
春日 文子(日本学術会議 副会長)
北島 智子(環境省 環境保健部長)
児玉 和紀(公益財団法人 放射線影響研究所 主席研究員)
清水 一雄(日本医科大学 名誉教授)
清水 修二( 福島大学 人文社会学群経済経営学類 特任教授
髙村 昇(長崎大学 原爆後障害医療研究所 国際保健医療福祉学研究分野 教授)
津金 昌一郎( 国立がん研究センター がん予防・検診研究センター長)
床次 眞司( 弘前大学 被ばく医療総合研究所 放射線物理学部門 教授)
成井 香苗(福島県臨床心理士会 東日本大震災対策プロジェクト代表)
星 北斗( 福島県医師会 常任理事)
前原 和平(福島県病院協会 副会長(前会長))
室月 淳(宮城県立こども病院産科部長)


 

 

東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べている

福島県の「県民健康調査」の検討会が24日、福島市内で開かれ、

甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め103人になった。

すでに手術を終え、甲状腺がんと確定した子どもは57人に達した。

2011年秋から開始している福島県内の甲状腺検査。

福島県内のすべての地域で1回目の検査を終了し、

事故当時18歳以下36万人のうち約8割に約29万6000人が受診した。

県内では最も遅い時期に一次検査を実施した会津地域の2次検査結果も

8割以上が判明し、

2次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された人は104人となった。

そのうち、すでに手術を終えたのは58人で、

一人は良性結節だったものの、乳頭ガンが55人、低分化がんが2人と確定した。

福島県立医大は今回、地域別の発症率を算出した。

それによると、悪性および悪性疑いの割合は、県全体で10万人に30人。

地域別では浜通りでは35.3人、中通りで35.4人、会津で27.7人となった。

1991年から1996年まで、

チェルノブイリの汚染地域で甲状腺がんのスクリーニング検査を行った

長崎大学のデータによると、

ジトーミル州のコロステンで10万人に31人、キエフで22人とされており、

福島の結果はチェルノブイリの汚染地域に匹敵する割合となっている。

 

 

 

                ~速報~

  

~配布資料~

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-16-siryo.html

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/80430.pdf

 

    [小児甲状腺ガン(悪性or悪性疑い)H23~26(6月)合計]

    89人⇒103人(14人増)

              *良性結節1例除く

        [内訳]

    <手術:58例(以下判明分)>

     乳頭がん:55例

     低分化がん疑い:2例

                  良性結節:1例(⇒を含めると計104人)

     その他(悪性疑い):46例

 

~参考(前回までの情報)~

【甲状腺『がん確定』(18人増50人)、『疑い』(3人減39人)計89人に~福島健康調査】 

 

   

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         ~市郡別人口 (2008年10月1日現在、単位:人)~

 

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H26年度(H26年8月時):

(H26年5月時との対比)

 

川俣町:2人⇒2人(+0人)

南相馬市:2人⇒2人(+0人)

伊達市:2人⇒2人(+0人)

田村市:3人⇒3人(+0人)

浪江町:2人⇒2人(+0人)

富岡町:1人⇒1人(+0人)

川内村:1人⇒1人(+0人)

大熊町:2人(内1人[良性])⇒2人(+0人)

 

福島市:12人⇒12人(+0人)
二本松市:5人⇒5人(+0人)
郡山市:23人⇒
23人(+0人)
本宮市:3人⇒3人(+0人)

白河市:6人⇒6人(+0人)
大玉村:2人⇒
2人(+0人)
西郷村:1人⇒1人(+0人)

泉先村:1人⇒1人(+0人)

三春町:1人⇒1人(+0人)
いわき市:14人⇒19人(+5人)★★★

須賀川市:3人⇒4人(+1人)★

石川町:1人⇒1人(+0人)

平田村:1人⇒1人(+0人)

棚倉町:1人⇒1人(+0人)

下郷町:1人⇒1人(+0人)

猪苗代町:0人⇒1人(+1人)★

会津坂下町:0人⇒1人(+1人)★

会津若松市:0人⇒5人(+5人)★★★

湯川村:0人⇒1人(+1人)★


 

〔累積〕
検討委の2013年7月調査報告: がん確定は18人、疑いは25人

検討委の2013年11月調査報告: がん確定は26人、疑いは32人
検討委の2014年2月調査報告: がん確定は32人、疑いは42人

検討委の2014年5月調査報告: がん確定は50人、疑いは39人
検討委の2014年8月調査報告: がん確定は57人、疑いは46人


全体でみると、

H26年5月データとH26年8月データ比は

がん確定:50人⇒57人(+7人)
がん疑い:39人⇒46人(+7人)

*良性結節1例〔H23年度「大熊町」〕除く)

 

前回に引き続き、

浜通り&中通りの一部も調査対象ですが、

前回調査(今年5月時)結果同様、

(人口密度が高いとはいえ)

いわき市の急増が非常に気にかかります。
今回の調査対象は主に会津地方ですが、

猪苗代町、会津坂下町、会津若松市、湯川村

の新たな発覚も非常に気になります。

特に、(比較的人口密度が高いとはいえ)

会津若松市の急増が非常に気にかかります。